最近、年金問題がまたクローズアップされています。

私の主張は、年金問題は、年金制度の問題と、年金記録漏れ問題とわけて考えるべきです。
401ｋの制度も、非課税枠も小さいですし、あれで、確定拠出年金（厚生年金基金、企業年金に相当する部分です）に代わる年金になるとは思えません。

基礎年金部分の国庫負担の引き上げもいまだに財源が確保されていない。
これは深刻な問題です

☆☆

さて、日本の金融危機のことを勉強していて、しみじみ公的資金とはいい言葉だなって思います笑

税金といわず、国庫ともいわず、公的資金とはだれが考えたのでしょうか？まぁ、国民負担のイメージを薄めた感じがあるのですが。

で、肝心な話題は、公的資金の投入方法です。
大手銀行に９８年と９９年、りそなには０３年にも公的資金が投入されています。

劣後ローン、議決権なし優先株、議決権付優先株、普通株

の順に、経営への圧力が強まるわけですが、99年のさいに公的資金投入されたときにとくに関心があります。

金融機能安定化法や、地域再編成法、預金保険法などいろいろ公的資金が投入できる法律があるのですが、99年は、早期健全化法に基づき、大手銀行などに投入されました
こちら（預金保険機構のHP）

一般に、お金を借りるときは、信用力に応じて決まります。信用力の乏しいひとは、高い金利が要求されるはずです。
よく見ていただくと、利回りがあまり散らばっていないことに気づくはずです。

金融再生委員会などの議事録を見てみると、

利回りは、信用力に加え、再建計画、オプションのプレミアム

で計算されているようです。

信用力による利回りだけでは、官による格付になってしまいかねないという政治的な判断があったかもしれませんが、税金を投入している以上、わかりやすい方法にすべきだと思います。

オプション価格も本当にしっかり計算されたのかは大いに疑問がありますが、たとえ、それはしっかりなされていると仮定しても、ちょっとずつオプションの条件を変えることで、複雑怪奇な商品設計になっています。

のちのちには、地方銀行への公的資金投入のさいには、

普通株式に転換できる転換権付優先株に転換できる転換権付劣後債

というようなものも発行されています。転換権が複雑につくことで、劣後債の利回りが低くなる効果があるのですが、劣後債→優先株→普通株となるようなオプションつきの債券を発行するくらいなら、経営に圧力をかけたいなら、最初から普通株か、議決権付優先株でいいとおもうのですが。

すごいです。こんな複雑な商品設計を考えた人って。。
でも、しっかりと国民に説明責任を果たすべきだったと思います